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海外FXの税金まとめ｜税率・申告が必要な人・計算の流れ

確認日：2026-09-29
結論海外FXの利益は雑所得（総合課税）です。給与などほかの所得と合算され、所得が多いほど税率が上がります（所得税5〜45%＋復興特別所得税＋住民税）。国内FXのような一律20.315%ではなく、損失の繰越もできません。

海外FXの利益は「雑所得・総合課税」

国税庁のタックスアンサー No.1521 では、FXの課税を業者の種類で分けています。

「総合課税」とは、給与所得や事業所得などと合算してから税率を当てはめるという意味です。つまり、同じ100万円の利益でも、本業の所得が多い人ほど税金が高くなります。

所得税の税率表

所得税は、課税される所得金額（所得から各種控除を引いた金額）に応じて7段階です。

課税される所得金額所得税率控除額住民税・復興税を足した目安※
1,000円〜1,949,000円5%0円15.105%
1,950,000円〜3,299,000円10%97,500円20.21%
3,300,000円〜6,949,000円20%427,500円30.42%
6,950,000円〜8,999,000円23%636,000円33.483%
9,000,000円〜17,999,000円33%1,536,000円43.693%
18,000,000円〜39,999,000円40%2,796,000円50.84%
40,000,000円以上45%4,796,000円55.945%

所得税率・控除額は国税庁 No.2260（令和8年4月1日現在）より。※は当サイトの計算で、「所得税率×1.021（復興特別所得税2.1%）＋住民税の所得割10%」。その区分に入る部分の所得にかかる割合の目安です。

税額は「課税される所得金額 × 税率 − 控除額」で計算します。たとえば課税所得が500万円なら、500万円×20%−427,500円＝572,500円（ここに復興特別所得税2.1%が加わります）。

確定申告が必要になるライン

20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別に必要です。住民税には20万円以下の申告省略の仕組みがありません（横浜市などの案内）。詳しくは会社員の海外FXの税金で解説しています。

「所得」は利益から経費を引いた金額

雑所得（その他）は「総収入金額 − 必要経費」で計算します（国税庁 No.1500）。海外FXでは、1年間（1月1日〜12月31日）に決済して確定した損益にスワップポイントなどを加え、取引に必要だった費用を差し引いた金額が目安になります。何が経費になるかは個別の判断が必要なので、迷うものは税務署に確認しましょう。

自分の税額の目安を出すには

総合課税は本業の所得しだいで税額が大きく変わるため、税率表だけでは自分の税金がわかりません。海外FX税金シミュレーターに、本業の課税所得と海外FXの利益を入れると、増える税金の目安を計算できます。

よくある質問

海外FXの税金は何%ですか？

一律ではありません。所得税5〜45%（＋復興特別所得税）と住民税（所得割10%）が、本業の所得と合算した金額に応じてかかります。

口座に残したままで出金していなくても税金はかかりますか？

税金は出金したかどうかではなく、取引で確定した損益で考えるのが一般的です。出金していなくても、決済して利益が確定していれば所得になります。

海外FXの損失は給与と相殺できますか？

できません。雑所得の損失はほかの所得と損益通算できません（国税庁 No.1500）。詳しくは損失の記事で解説しています。

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出典

この記事について　運営者は税理士ではありません。国税庁などの公開情報をもとに一般的な仕組みを整理したもので、個別の税額や申告方法を保証するものではありません。ご自身のケースは税務署または税理士にご確認ください。情報の確認日：2026-09-29。

海外FXのリスク　海外FX業者の多くは日本の金融庁に登録されておらず、日本の投資者保護の制度の対象外です。出金の遅れや拒否などのトラブルが起きる可能性があります。レバレッジ取引は元本を上回る損失が出ることもあります。取引はご自身の判断と責任で行ってください。